2020.05.22
長崎県危機管理課・福祉保健課・生活衛生課は、災害時に高齢や障害等を理由に避難所での生活に特別の配慮を要する人（要配慮者）、その他宿泊施設の利用が必要な人へ宿泊施設等を提供するため、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合と協定を締結、5月26日に協定締結式を開催する。

同協定は、災害発生時に同県また県内の市町が、同組合の組合員が自む旅館・ホテル等の宿泊施設を要配慮者等が避難所として利用する必要があると認める場合、同組合に対し、有償での宿泊施設提供について協力を要請できるというもの。
同組合は、同県からの要請を受けた際、可能な限りこれに応じるとしている。

市町が開設する指定避難所等で新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施するためには、避難した人の間隔を広く確保する必要があることから、指定された避難場所の他、新たに「ホテル・旅館等」を活用することが求められている。

なお、同様の協定は全国31都道府県が締結済みで、九州では福岡県・熊本県・大分県・鹿児島県で締結済み。
同県内では、長崎市と長崎市旅館ホテル連合会、雲仙市と雲仙旅館ホテル組合が締結済みだという。