2020.03.31
京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）・京阪電気鉄道株式会社（大阪市中央区、中野道夫社長）・京阪電鉄不動産株式会社（大阪市中央区、道本能久社長）は、3月19日に大阪府知事より認可を受け、3月26日に設立された「枚方市駅周辺地区市街地再開発組合」（大阪府枚方市、宮田明理事長）の組合員として「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」に参画、京阪本線「枚方市」駅周辺の再開発を本格的に始動する。

同地区周辺は、昭和40年代に市街地再開発事業の先駆けとして、いち早く土地の高度利用や都市化が図られ、高度経済成長前後の枚方市中心市街地の活性化を牽引してきたエリア。
天野川や淀川といった自然と都市が融合する魅力的な要素を有している一方、経年とともに老朽化が進む建物もあり、防災上の課題を抱えていた。
また駅前広場は、慢性的な車両の混雑や歩行者空間が不十分であることなど、広域駅前拠点として交通機能の脆弱さも指摘されていたという。

京阪ホールディングスと京阪電気鉄道は、2018年12月に同地区地権者と市街地再開発準備組合を設立、2019年10月の都市計画決定を経て、再開発組合設立に向けて準備を進めてきた。
今後は、権利変換計画認可を経て、現在京阪グループの社有地があるエリア（第3工区）について、2023年度の建物竣工を目指す。

駅に隣接する再開発施行区域で市街地再開発事業を進めるにあたり、京阪ホールディングスは、準備組合に引き続き事業協力者として市街地再開発事業の協力・支援を行うとともに、京阪電気鉄道とともに組合員として事業に参画、駅と一体となる商業やオフィス部分での事業の検討を進める。
さらに京阪電鉄不動産も参加組合員として参画、住宅部分での事業の検討を進めるとしている。

なお、同地区を含む枚方市駅周辺地域は、2013年に枚方市が策定した「枚方市駅周辺再整備ビジョン」の中で、対象区域とまちづくりの方向性が定められている。
この方向性に基づいて推進する同地区の市街地再開発事業は、枚方市駅周辺全体のまちづくりを連鎖的に進めるリーディングプロジェクトとして、今後の枚方市駅周辺再整備に重要な意義を有しているという。

枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業の施行地区面積は約2.9ha。
工区の面積は第1工区が約0.6ha、第2工区が約0.5ha、第3工区が約1.8ha。
事業施行期間は2020年3月～2026年3月。
総事業費は約433億円。