【ニュース】 三菱地所などJV9社、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」が都市計画決定の見込み、業務機能・商業機能・居住機能・宿泊機能・中核機能を集積 大阪府大阪市
2020.03.26
三菱地所株式会社(東京都千代田区、吉田淳一社長)を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社は3月25日、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」が大阪市都市計画審議会で同計画に係る都市計画案が審議され、都市計画決定される見込みになったと発表した。
9社は今後、「『みどり(誰もが容易にアクセスできる緑豊かなオープンスペース)』と『イノベーション』の融合拠点」というまちづくり方針の理念をふまえ、先行開発区域プロジェクト「グランフロント大阪」の開発実績も生かし、うめきたから大阪、関西、世界をリードするまちづくりに取り組むとしている。
同エリアは、JR「大阪」駅をはじめ7駅・13路線が利用可能で、関西国際空港・大阪国際空港・新大阪駅へのアクセスにも恵まれた場所。
2023年春にJR西日本が開業予定の「うめきた(大阪)地下駅」は、「関空特急はるか」などが停車し、関西圏の主要鉄道を結ぶ新たなターミナル駅となる。
2031年には「なにわ筋線」の開通(予定)により、難波エリアにも接続、将来的には阪急電鉄による「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」(JR「うめきた(大阪)地下駅」から十三・新大阪方面へつながる新線)が計画されているなど、さらなるアクセスの向上が見込まれるという。
同プロジェクトでは、国際競争力向上に資する業務機能・商業機能・居住機能・宿泊機能・中核機能を集積する。
業務機能では、国内外の先駆的大手企業やクリエイティブな人々の活動の受け皿となる最先端オフィスを整備し、ワーカーの多様な働き方の実現をサポートするため、子育て支援施設を整備。
商業機能では、梅田エリアの商業集積優位性とJR東海道支線地下化・新駅整備による関西国際空港へのアクセス向上といった国際的な立地優位性、更には「みどり」を活かした商業施設を整備する。
居住機能では、都市機能がより一層集積した複合都市を形成するため、ハイグレードな都市型住宅を整備。
宿泊機能では、大阪市内で供給が不足している富裕層向けのスーパーラグジュアリーホテルを始め、高感度な人々をターゲットにした関西・大阪のカルチャーを発信するライフスタイルホテル、通常のビジネスホテルとは一線を画したグレード感をもつアップスケールホテルの3つのカテゴリーのホテルを導入する。
中核機能では、ライフデザイン・イノベーションに資するプラットフォーム施設(約1万㎡)、イノベーション施設(約2万㎡、MICE施設・コワーキングスペース・SOHO等)を整備し、グランフロント大阪の知的創造拠点「ナレッジキャピタル」や各機能との連携を図りながら、ライフデザイン・イノベーションの創出を目指す。
また、周辺エリアとの回遊性を高める歩行者ネットワークを形成、地区の魅力向上に寄与する公共的空間等を整備するほか、環境負荷の低減を図る取り組み、エリア防災性能向上を図る取り組み、持続的な都市環境マネジメントへの取り組みなども実施するという。
今後のスケジュール(予定)は、2020年4月に都市計画決定、
2020年度下期に民間宅地着工(南街区・北街区)、2024年夏頃に先行まちびらき(一部民間宅地と一部都市公園)、2027年度にうめきた2期地区全体開業(民間宅地と都市公園)。