【ニュース】 丸紅など、伊那市を中心に地域密着型ビジネスを共同で開発、エネルギーの地産地消と産業・農業の活性化を目指す 長野県伊那市
2019.04.17
丸紅株式会社(東京都中央区、柿木真澄社長)・中部電力株式会社(名古屋市東区、勝野哲社長)・伊那市(白鳥孝市長)は4月16日、丸紅伊那みらいでんき株式会社(長野県伊那市、伊藤直樹社長)を通じ、伊那市を中心に、地域密着型ビジネスを共同で開発することに合意した。
中部電力と伊那市は丸紅伊那みらいでんきに出資、丸紅を含めた3者で出資に関する株主間協定を4月16日に締結。
今後は、共同でエネルギーの地産地消と低炭素社会の実現を目指すとともに、人口減少や産業・農業の活性化といった地域特有の社会課題の解決に取り組むとしている。
具体的には、地域の再生可能エネルギーを活用した多様な電力メニューの開発や、伊那地域の一次産業のデジタル化、六次産業化へ向けた新たなサービス、生活関連サービスを開発、持続的な地域の発展に貢献することを目指す。
丸紅は、伊那市に小水力発電所を有する100%子会社の三峰川電力株式会社を通じ、2000年より伊那市で発電、街づくりに協力してきた。
中部電力は、様々な社会課題を解決するため、「新しいコミュニティの形」の提供に取り組んでいる。
なお、丸紅伊那みらいでんきは、2019年5月以降、伊那市の市有施設への電力供給を順次開始する。