2019.02.08
近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市天王寺区、吉田昌功社長）は、奈良県立医科大学MBT研究所（奈良県橿原市、細井裕司研究所長）・MBTリンク株式会社（奈良県橿原市、梅田智広社長）と連携し、4月より1年間、奈良市の学園前住宅地・登美ヶ丘住宅地で、日常の健康管理に役立つヘルスケアサービスの実証実験を行う。

近鉄グループでは、2007年より生活応援事業「近鉄“楽・元気”生活」として、沿線在住者に、日常の家事から住まいのリフォームまで、あらゆる生活シーンで役立つ生活関連サービスの提供を行ってきた。
昨年6月には、近鉄不動産が介護事業や福祉用具事業を行う近鉄スマイルライフを完全子会社化し、グループとして一体的なシニアビジネスの運営体制を整備、シニア層の生活を支えるため、提供サービスの拡大・充実を図っている。

今回は、長寿化に伴う沿線住民の健康管理ニーズに応えるとともに、沿線住宅地が抱える様々な課題の解決を目指し、国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」を活用した実証実験に取り組む。

同実験では、ウェアラブル端末などを使用、一人ひとりのバイタルデータや生活環境データを収集・蓄積・分析し、医学的根拠のある生活アドバイスを提供する「パーソナル健康サービス」や、家族等にバイタルデータの異常を伝える「異常値通知サービス」を提供する。

さらに、生活アドバイスに即した料理レシピを提供、食材を購入し易いようネットスーパーにもリンクする「レコメンデーションサービス」を実施。
また、域内消費や域内コミュニティの活性化を促す「健康ポイントサービス」をブロックチェーンのシステムで発行する。

この「健康ポイントサービス」により、郊外住宅団地で社会問題となっている、住民の高齢化に伴う「消費行動の減退」や「コミュニティ機能の低下」の解決につなげていきたいという。

今後、1年間の実証実験を終え、その結果や効果を検証したうえで、「近鉄“楽・元気”生活」の新たなサービスとして、ヘルスケアサービスの実装化を目指す。
また、オンライン診療の普及やオンライン服薬指導の解禁、処方箋の完全電子化等を見据え、将来的にかかりつけ医によるオンラインでの診療をサービスに組み込むことも検討するとしている。