2019.01.24
住友商事株式会社（東京都千代田区、兵頭誠之社長）と住友商事東北株式会社（仙台市青葉区、森川勤社長）は、福島県南相馬市原町東地区で、特別目的会社のソーラーパワー南相馬・原町株式会社を通じ、2018年12月に太陽光発電所建設工事を竣工、このほど商業運転を開始した。

同事業では、株式会社みずほ銀行（東京都千代田区、藤原弘治頭取）をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団が特別目的会社への融資を実行。
東芝エネルギーシステムズ株式会社（川崎市幸区、畠澤守社長）・大成建設株式会社（東京都新宿区、村田誉之社長）が設計・調達・建設業務を担当した。

同事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ha）に、約12万枚の太陽光パネルを設置する、発電容量32.3メガワットの太陽光発電事業。
発電する電力は、一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する。

住友商事グループは既に、南相馬市鹿島区で福島県最大の太陽光発電所（2018年3月商業運転開始、発電容量59.9メガワット）を運営しており、同事業と合わせて、福島県で合計発電容量92.2メガワットのメガソーラー発電事業を展開する。

南相馬市では、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定、2030年には市内の消費電力に相当する電力を再生可能エネルギーで生み出すことを目標としてきた。
住友商事グループは、同事業を通じ、同市の再生可能エネルギー推進に寄与するとしている。

また住友商事東北は、同事業を含め、東北地方で太陽光発電やバイオマス発電（山形県酒田市）等の再生可能エネルギー事業に積極的に取組んできた。
東北地方の基幹産業である農業分野等にも力を入れており、今後一層の地域発展に貢献していきたいとしている。