2018.11.19
不動産の管理・仲介・開発などを手掛ける株式会社宅都ホールディングス（大阪市中央区、太田卓利社長）は、Airbnb Japan株式会社（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）が立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）」に参画した。

宅都ホールディングスは、今年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に伴い、不動産事業の拡大を図るためホームシェアリング事業に本格参入。
不動産オーナーに幅広い不動産ソリューションを提供している。

宅都ホールディングスによると、住宅宿泊事業法の施行後、民泊市場の話題は盛り上がりをみせているものの、未だ民泊運用が可能となる物件が少ないという理由から、民泊運営を希望する不動産オーナー・ホストの参入機会は少ないという。

宅都ホールディングスでは、Airbnbとの提携により、民泊運用が可能な物件をホスト側に提供することで、住宅の民泊運用を促すとともに、民泊市場の活性化と不足する宿泊施設の供給拡大を図るとしている。