2018.11.08
2018年10月29日、益田市で「一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会」（又賀善茅代表理事）が設立された。

同協議会は、民間主導により、官民連携でIoTデータの利活用を推進するというもの。
環境・防災・医療ヘルスケア・財政・社会インフラなど、自治体や国などが抱える課題をIoT技術で解決することを目的としている。

第一段階では、益田市内に各種センサーを設置、取得したデータを無線通信ネットワークなどのハイブリッド通信で益田市役所に送信し、医療ヘルスケアや気象災害防止などに活用する仕組みを構築する。

こうした取り組みと並行し、将来的には同協議会によるスマートシティ規格の仕様を策定、IoTプラットフォームなどの関連技術の開発、検証を行う。
得られた成果は、産業界に幅広く提唱することで、将来同協議会が推進するスマートシティに対応したインターフェース準拠製品や関連製品の開発・普及を促進し、その関連事業で地方創生を目指す。

さらに都市間連携により、日本国内でのスマートシティ拡大を図るとともに、海外の企業や研究機関とも連携し、アジア地域の新興国をターゲットにしたグローカル（グローバル＆ローカル）なIoT新産業展開に向け、新たなビジネスモデルを「共築」していく考えだという。