2018.10.10
長野県北相木村（井出髙明村長）は10月9日、村内の遊休施設を企業・大学などに対しサテライトオフィスや研修・合宿等、幅広く使えるシェア施設として提供する取り組みを開始した。

同取り組みは、総務省の平成30年度「シェアリングエコノミー活用推進事業」14団体の1つとして採択されたもの。
長野県（阿部守一知事）・一般財団法人長野経済研究所（長野県長野市、山浦愛幸理事長）と連携し、日本電気株式会社（東京都港区、新野隆社長）の「シェアリングサービスプラットフォーム」を活用する。
第1弾では、12月20日まで、期間限定でシェア施設を提供する。

NECのシェアリングサービスプラットフォームは、企業や自治体の保有する会員情報と余剰資産（ヒト・モノ・場所等）を活用し、シェアリングエコノミー創出を支援するプラットフォーム。

北相木村は、村の面積の9割を山林が占めている地方の山間自治体で、従来から村の人口減少や高齢化が課題となっていた。
同プラットフォームを活用することで、従来、ダム建設の際に事務所や宿泊施設として利用していた低未使用状態の村有の建物を企業や大学等の団体利用者に対し、サテライトオフィスや研修・合宿等、幅広く使えるシェア施設として広く提供する。
これにより、来村者増加による村の活性化に加え、中期的には移住者の拡大を目指す。

同村は今後、施設シェアに加え、村内労働力を有効活用するレイバーシェアなど、来村者への魅力向上や住民への福祉充実に向けた各種シェアリングサービスなどを提供していく予定だという。