2018.07.05
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）は7月4日、大阪市北区曽根崎二丁目で開発中の「（仮称）梅田曽根崎計画」で建築工事に着手した。
竣工は2022年3月下旬の予定。

同計画地は、大阪市の中心部・梅田地区に所在し、地下鉄谷町線「東梅田」駅、御堂筋線「梅田」駅、阪神「梅田」駅、阪急「梅田」駅、JR「大阪」駅等に近接、各駅までは徒歩5分圏内で、現地直近までは地下街からアクセス可能。

建設する建物は地上56階建で、梅田地区では最高層となる。
梅田地区の就労者や周辺居住者などで昼夜にぎわう「お初天神通り商店街」に面する立地特性を活かし、高層部には都心型住宅、中層部には国内外からのビジネス・観光客の利用を見込むホテル、低層部には商店街と連続した賑わい空間を演出する物販・飲食店舗と文化・交流施設を導入する。
都市機能の高度化と、地域の活性化に寄与する街づくりを意図したという。

建物のうち、商店街と通りの交点には街かど交流広場「リンクプラザ」を設置、地域行事参加の機会を増やす。
「リンクプラザ」と中州通りのオープンモール「リンクモール」には新たな商業施設（面積約1,000㎡）を導入、街の回遊性と地域の賑わいを高める。
文化・交流施設と2階屋上庭園「リンクガーデン」は、地域に開かれたコミュニティ・フロアとし、地域の賑わいとアイデンティティを高めるという。

高層階には都心居住機能を導入、約900世帯の新たなコミュニティ形成により地域の活力を高めるほか、中層にはホテル（202室）を導入、市府外や海外からの短期ビジネス・観光・短期留学・短期研修の人々を集め、国際競争力等の強化に貢献するとしている。

また、災害時に備え、ライフライン安定供給を図る中圧ガスの引込み、太陽光発電、緊急用貯水槽等の設置とともに、防災情報受発信設備等を導入。
さらに、津波避難ビルの規準に合致した機能を有していることから、大阪市（北区）と協議の上、指定を受ける予定だという。

敷地面積は6,837.63㎡、延床面積は10万7,560.37㎡。
階数は地上56階地下1階塔屋2階。
施設用途は共同住宅836戸、ホテル202室、店舗、貸会議室（文化・交流施設）、大阪市管理施設。
工期は2018年7月～2022年3月下旬予定、2022年1月末検査済証取得予定。