2018.06.25
不動産管理・仲介・開発などを手掛ける株式会社宅都ホールディングス（大阪市中央区、太田卓利社長）とマンション分譲事業・建て替え分譲事業・賃貸事業などを手掛ける日本エスリード株式会社（大阪市福島市、荒牧杉夫社長）は6月22日、民泊事業に関する業務提携で合意した。

同提携により、宅都ホールディングスは賃貸管理経営で培ったコンサルティング力やサブリース契約の手法を民泊にも転用、賃貸業での運用基盤を基に、資産運用の新たな収益モデルとして民泊事業をスタートする。

一方、日本エスリードが開発する建物には、品格のあるマンションが数多くあり、入居者ニーズやライフスタイルに応じたファミリー型や都市型物件が強みとなっている。
こうした物件では、生活に必要な設備が整っていることに加え、「住むように滞在できる」という、これまでにはない高級民泊を体験できるという。

宅都ホールディングスでは一括借り上げ（サブリース）時の運用方法として、現在の賃貸に加え、より収益性の高い運用としてマンスリーマンションや民泊を選択肢に加えた運用オペレーションを行うとしている。