2018.06.14
岡山県西粟倉村（青木秀樹村長）は6月13日、日本初となる、地方自治体による地方創生ICO（Initial Coin Offering）の実施を決定したと発表した。

同村は人口約1,500人で、村の面積の約95％を森林が占める自治体。
「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した同村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできた。

ICOとは、企業や団体がブロックチェーン上で独自トークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法。

今回の発表では、地方自治体がICOを活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になるはずだとしている点を挙げている。
また、ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができるという。

一方投資家は、地方自治体が発行するトークンを保持することになるため、継続的に地方自治体に興味を持ち、トークンエコノミーの形成に参加してもらうことができるとしている。

同村では、民間事業体で構成する一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会の設立準備を進めており、同協会が発行する予定の「Nishi Awakura Coin（NAC）」は保有者に投票権が付与され、同村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票することができる。
ローカルベンチャーはより魅力的な事業を考案し、NAC保有者は地域づくりに参加することができるという。

今後は、国が定める改正資金決済法や、2018年4月に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定。