【ニュース】 宅都ホールディングスと楽天LIFULL STAY、民泊事業で業務提携、一括借り上げ物件を運用代行 大阪府大阪市
2018.04.25
不動産の管理・仲介・開発などを手掛ける株式会社宅都ホールディングス（大阪市中央区、太田卓利社長）と、楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFULL STAY株式会社（東京都千代田区、太田宗克社長）は4月24日、民泊事業に関する業務提携で合意した。
同提携により、宅都ホールディングスは、不動産オーナーを対象にビルやマンションを民泊向け物件として一括して借り上げるサブリースの募集を開始。
楽天LIFULL STAYは同物件に対し、ブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」を提供する。
今回、宅都ホールディングスが募集の対象とするのは、大阪府・京都府・東京都に所在するビルやマンション。
不動産オーナーに対し、運用に関わる負担を大幅に減らしながら、毎月固定の賃貸収入を得ることのできる資産運用の機会を提案する。
一方、楽天LIFULL STAYは、昨年から不動産オーナーを対象に
「Rakuten STAY」の受付を開始しており、今年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向け、様々な物件に対するサービスの提供を開始している。
