2018.04.03
大阪府住宅供給公社（大阪市中央区、堤勇二理事長）はこのほど、2018年度の事業計画を策定した。

今回の事業計画では新たに、DIY⼯事部分の原状回復義務を免除するDIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」の利用促進を図るため、団地内に「DIY工房」を設置するほか、空家の活用による高齢者世帯への生活支援の取組みなどを予定。
また、2つの住戸を1つにつなげる団地リノベーション「ニコイチ」の供給戸数倍増なども盛り込んだという。

同公社では、2017年1月より約1万2,000戸を対象に簡単なDIYができる「団地カスタマイズ」を導入。
導入から現在に至るまで117件の申込があり、2018年度はさらに制度利用を促進するため、DIY工具の貸し出しや作業場として利用できる「DIY工房」を団地内に設置する。

その他、公社賃貸住宅の空家を活用し、NPO法人等と連携しながら、主に高齢入居者の孤立や孤食を防ぐための食堂やつどいの場など、生活支援を行うサービスも導入。
今後建替を行う団地については、子育て支援施設等の導入による地域のまちづくりへの貢献や、環境負荷への配慮など、社会の要請に応じた取組みを行うとしている。

一方、隣接する住戸2戸を1つにつなげ、広い間取りをリノベーションすることで子育て世帯などの若年層を新たに呼び込む「ニコイチ」は昨年度、平均応募倍率4.7倍を記録。
2018年度は、子育て世帯とその親世帯の同居による互いの支え合いという新たなコンセプトを含む提案を民間事業者に求め、茶山台地域（堺市南区）や香里三井地域（寝屋川市）で供給する。
供給戸数は、2017年度の10戸から倍増の20戸を予定しているという。