2018.02.09
日本航空株式会社（東京都品川区、植木義晴社長）と株式会社百戦錬磨（仙台市青葉区、上山康博社長）はこのほど、民泊を活用したインバウンド事業と地域活性化事業の推進を目的に広範な提携を行うことで合意、包括的業務提携を締結した。
日本航空は百戦錬磨に資本参加する。

訪日外国人旅行者数は2017年に過去最高となり、宿泊ニーズの多様化による宿泊施設の整備が急務となっている中、今年6月には住宅宿泊事業法が施行される。
両社は、提携を契機に双方の強みを活かし、観光による交流人口の拡大、新たな雇用の創出、文化財や自然資源など観光資源の保全など、地域の特色を活かした再生・活性化を目指す。

日本航空は、地域間交流人口の拡大に力を入れており、特に海外に向けた魅力の発信や利用しやすい運賃の設定など、訪日外国人の地方送客によって地域を元気にするための取り組みを進めている。
一方、百戦錬磨はこれまで、自治体の許認可を持つ施設のみを取り扱う、日本初の民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営を通じ、合法的な民泊事業を推進してきた。
今後は、両社共通の目的である「交流人口の拡大による地域活性化」を目指し、双方の強みを最大限活用しながら協業していくとしている。

業務提携の内容は、地域間交流人口拡大に向けた地域の観光素材の掘り起こし、地域の魅力発信による訪日外国人旅行者の地域への送客促進、販売チャネル連携・共同プロモーション企画などによる相互送客など。
モデル地域第1弾では、奄美エリアで自治体と連携し、自然資源に着目した「エコツーリズム×民泊」などの商品を開発する予定だという。