2017.11.07
野村不動産アーバンネット株式会社（東京都新宿区、前田研一社長）は11月1日、東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。
今後は同協定に基づき、東京都内で高齢者等の見守り活動を実施する。

2017年現在、都内で65歳以上の高齢者は約305万2,000人。
総人口に占める割合（高齢化率）は 23.3％と年々増加している。

東京都は、高齢者が地域で安心して生活できるよう、都内で広域的に活動する民間事業者と同協定を締結し、様々な取り組みを行っているという。
同協定の内容は、高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施、認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力、高齢者等の消費者被害の防止、その他地域活動支援等。

主に個人に向け不動産の売買仲介や不動産に関するコンサルティングを行う同社では、日々の業務の中で、高齢者宅を頻繁に訪問しており、同社の仲介で住宅等の購入・売却をした人も、高齢者の割合が増加傾向にあるという。

今回の同協定により、東京都内の「野村の仲介＋（PLUS）」店舗では、日常の営業活動の中で、訪問先での異変に気付いた場合は、速やかに行政機関・警察・消防へ連絡するなど、高齢者等の見守り活動を進める。
また、店頭に地域見守り活動実施主体としてステッカーを掲示、高齢者やその家族等が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現に寄与していくとしている。

なお同社は今年4月1日、「しながわCSR推進協議会」へ入会、「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定に基づき、品川区内での高齢者の見守り活動や、同協議会が主催する地域活動への参加を行っているという。