2017.11.01
株式会社日本旅行（東京都中央区、堀坂明弘社長）と株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、柳正憲社長）はこのほど、佐渡汽船株式会社（新潟県佐渡市、小川健社長）が今年6月に設立した新潟・佐渡観光推進機構株式会社（新潟市中央区、小川健社長）に対し、出資を実施したと発表した。

新潟・佐渡観光推進機構は、新潟県内の観光活性化に向け、インバウンド誘客の推進を主な目的に、佐渡汽船・日本旅行・日本政策投資銀行が中心となり、新潟県など行政や他の観光関連組織と連携を図りながら、誘客活動を推進する観光組織。
今回の両社からの出資に合わせ、新潟県内地元企業11社からの出資も受け入れたという。

日本政策投資銀行は、出資にあたり、地域経済の活性化や企業の競争力強化に資する成長資金の供給を集中的に実施するための取り組みとして措置された「特定投資業務」を、新潟県内で初めて活用した。

新潟・佐渡観光推進機構は今後、アジア圏等の観光客をターゲットに、海外でのプロモーション活動等を通じ、佐渡を中心とした新潟県内へのインバウンド誘客を図る。
また、プロモーション活動を通じて得た知見は観光施設等にフィードバックし、観光地の魅力向上を後押しするとともに、新潟・佐渡の特産品販売促進や通訳案内士手配など、観光の基盤整備と活性化に向けた取り組みを進める計画としている。

なお、新潟・佐渡観光推進機構の設立に先立って組織された「新潟・佐渡インバウンド推進連絡会」には、観光関連企業など約90社が会員として参画しており、同連絡会とも意見交換・連携を図りながら取り組みを進める予定だという。