2017.06.27
西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、来島達夫社長）・株式会社NOTE（兵庫県篠山市、藤原岳史社長）・バリューマネジメント株式会社（東京都千代田区、他力野淳代表）の3社は6月26日、主にJR西日本エリア内で、古民家などの歴史的建築物を活用した地域活性化に向けた業務協力に関する協定書を締結したと発表した。
なおNOTEについては、JR西日本グループのコーポレートベンチャーキャピタル・JR西日本イノベーションズが出資を決定している。

今回の同協定は、古い町並みの再生や魅力的な宿泊施設の運営により、西日本エリアの観光活性化と鉄道利用の促進を図るとともに、雇用の創出などにより、地域経済を循環させることを目的としたもの。
NOTEとバリューマネジメントなどがこれまで取り組んできたプロジェクト「NIPPONIA」の推進を加速する。

JR西日本は、中期経営計画で「地域共生企業」を掲げ、沿線地域の行政や地元企業と連携し、地域活性化に向けた様々な取り組みを行ってきた。
NOTEは、空き家となった古い民家などを改修し、宿泊施設やレストラン、ショップなどに再生する事業を手掛けており、篠山市を中心にホテルやレストランなどを商業施設に改修する事業を行う。
またバリューマネジメントは、篠山市などでNOTEと協力し、古民家などを活用した宿泊・婚礼事業の運営を行う。

「NIPPONIA」は、各地に点在して残されている古民家を、その歴史性を尊重しながら、客室や飲食店、または店舗としてリノベーションを行い、その土地の文化や歴史を実感できる複合宿泊施設として再生していく取り組み。
同取り組みは、2014年に地域再生法に基づく「地域再生推進法人」の指定を受けた一般社団法人NOTEをはじめ、各分野のエキスパートが参画するプロジェクトとして、関西圏国家戦略特区の特区事業認定を活用している。
建築基準法の緩和や旅館業法の特例、また観光活性化マザーファンドの出資を受けての実施など、数多くの「今後の地方創世のあり方」を見ることができる先導事例とされている。

今後、NOTEとバリューマネジメントは、これまで取り組んできた「NIPPONIA」でのホテル事業などをJR西日本エリア内（瀬戸内エリア、山陰エリアなど）で検討・推進する。
各エリアでの具体的な開発については、地元自治体や企業・金融機関などと連携して進めていくという。