2017.06.21
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）はこのほど、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択されたと発表した。
採択を受け、同社では、各地方自治体が保有する空き家・空き地の情報と、全国の消費者や多様なニーズとをマッチングするための「空き家・空き地バンク」の構築を開始する。

総務省の平成25年住宅・土地統計調査によると、日本国内の空き家の総数は820万戸。
この20年で倍増しており、今後も増大傾向にあるという。

こうした状況の中、各地方自治体では、地域の空き家等の物件情報を集めてウェブサイトで発信する「空き家・空き地バンク」を運営してきたが、消費者にとっては地域を横断しての情報収集や比較検討が難しいという課題があった。

これを解消するため、国土交通省では「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者を募集。
同社では、1967年の創業時からパイオニアとして不動産情報流通事業を展開してきた実績とノウハウ、また50年にわたって築いてきた、全国5万4,000以上の加盟・利用不動産店による不動産情報ネットワークと、不動産情報メディア運営力が、この事業に活かせると考え、事業者として応募したという。

今後は、国土交通省や各地方自治体と連携して「空き家・空き地バンク」を構築。
全国の空き家・空き地とユーザーニーズのマッチングと、物件情報の流通促進を図るとともに、空き家等の再生と各地域の活性化のために尽力したいとしている。