2017.03.17
三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、伊藤忠都市開発株式会社、東方地所株式会社、株式会社富士見地所、袖ヶ浦興業株式会社の7社は、千葉市幕張新都心最後の大規模住宅地区となる「幕張新都心若葉住宅地区」（千葉市美浜区）で、住宅に加えオフィス・商業をはじめとする複合機能を備えたミクストユースの街づくり「（仮称）幕張ベイタワーズプロジェクト」を始動する。

同プロジェクトは、10年以上（事業期間は2016年11月～2029年春予定）に渡り、総面積17万5,809㎡の8区画に約4,500戸（幕張若葉地区事業計画概要に基づく計画戸数）の住宅機能を整備し、約1万人
（千葉県マスタープランによる計画人口）が暮らす街を開発するもの。

複合機能やICTの活用による次世代生活インフラをもとに、多様化するライフスタイルに対応した、未来志向の新しい暮らし方を提案・応援する「ライフ・イノベーション・タウン」を目指す。


同プロジェクトの主な特長は、「全米一住みたい街」のポートランドをモデルにした、新しい「豊かさ」を実現する街づくりを行う点。
ミクストユースの街づくりによる「街の賑わい」を醸成する。
また、「全米一の設計事務所」が提案する、地域特性を活かした「コミュニティ形成」を促す街づくりとするほか、国家戦略特区としてドローン活用などの「次世代の生活インフラ」の構築も推進するという。

なお、分譲住宅事業の第1弾として「（仮称）幕張B-7街区タワー＆レジデンス」の販売を2017年11月下旬に予定している。
また、開発総面積17万5,809㎡は、1995年以降に販売された分譲マンションの敷地面積では首都圏1都3県で最大となる（2017年2月現在、対象期間1995年～2016年12月15日、MRC調査などによる）。