2017.02.01
相鉄グループの相鉄不動産株式会社（横浜市西区、杉原正義社長）は、同社が展開する「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」が、
1月26日付で横浜市の「よこはま多世代・地域交流型住宅認定制度」に計画認定されたと発表した。

2016年8月に創設された同制度は、民有地を活用し、民間事業者が整備・運営する住宅のうち、一定の基準を満たしたものについて横浜市が認定するもの。
認定の要件には、介護が必要な高齢者や子育て世代など多世代が安心して地域で住み続けられるよう、入居者の特性に配慮した住まいの整備、介護・医療施設、日常生活を支える商業施設やサービスなど、住みやすい環境が整っていること、世代間や地域との交流に配慮した機能・設備が備わっていることなどが求められるという。
同プロジェクトは、同制度の認定第1号となる。


相鉄グループでは、横浜市と協働し、相鉄いずみ野線南万騎が原駅周辺地域の駅前商業施設の再整備に併せて、子育て世代から高齢者まで幅広い世代が安心して居住できる次世代型の郊外住宅地のモデルとなるまちづくりに取り組んできた。

「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」では、子育て支援施設の認可保育園・学童保育（4月オープン予定）、病児医療保育の小児科
（オープン済み）、高齢者支援施設のデイサービス・訪問介護事業所（夏頃オープン予定）、地域交流施設の「みなまきみんなのひろば」（駅前広場）・「みなまきラボ」、医療・健康増進施設の眼科・調剤薬局（オープン済み）、生活利便施設のスーパー・ベーカリーカフェ・ドラッグストアなど
（オープン済み）、住宅施設の賃貸マンション「KNOCKみなまきみらい」・サービス付き高齢者向け住宅「グランドマストみなまきみらい」、分譲マンション（計画中）の整備を進めている。