2016.10.24
タマホーム株式会社（東京都港区、玉木康裕代表）は10月21日、大分県（広瀬勝貞知事）・大分県森林再生機構（大分県大分市、岩崎泰也理事長）と、「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結した。

国産材の家づくりを進めてきた同社では、森林環境や地域社会へ貢献するため、「花粉の少ない森林づくり」への支援を開始。
伐期に達した国産材を住宅建材として多く使用することで、「花粉の少ない森林づくり」に繋がっているという。

今後同社では、再造林時に「花粉の少ないスギ苗木」（対策苗木）の植栽を推進するため、「対策苗木」の寄贈を検討。
健全な森林整備を推進する同県と同機構の賛同を得て、同協定の締結に至ったとしている。
なお、民間企業が都道府県に働きかけて協定を結び、花粉発生源対策を行う取り組みは全国初だという。

同協定での「花粉の少ないスギ苗木」とは、同県が独自に指定する花粉量が少ない品種を指す。

同協定により、同社の同県への寄付金により、同機構が「タマホーム株式会社基金」を創設、森林所有者等に対する「対策苗木」代金の助成に活用する。
同県と同機構は、年間500haの再造林に要する「対策苗木」100万本に対する助成を順次行う予定。

また、森林所有者等が再造林時に使用した「対策苗木」代金に対し、既存の助成（国・大分県・大分県森林再生機構）に、「タマホーム株式会社基金」による助成（「対策苗木」代金の10％相当）が上積みされることにより、100％の助成が可能となる。
協定の期間は2021年度までの5年間。

同社では今後も、木材取引量の多い地域を中心とした他の都道府県とも、今回と同様の支援に向けて協議を進めるとしている。
現在、宮崎県との間で、花粉症対策苗木の植え替え支援に向けて協議の最終段階にあり、今年度中に協定を締結する予定だという。