2016.09.08
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）と旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都新宿区、池谷義明社長）は、JR静岡駅前で市街地再開発事業の検討を進めている紺屋町・御幸町地区市街地再開発準備組合（村上清治理事長）と協定書を締結、「紺屋町・御幸町地区市街地再開発事業」の事業化を目指し、事業参画すると発表した。

同地区は、商業・業務・行政等の都市機能が高度に集積する静岡駅北口。
国道1号線を挟み静岡駅に面しており、また静岡市内の賑わいの軸となっている商店街（呉服町通り）に面する立地であることから、交通と賑わいの拠点となる立地特性を有しているという。

また同地区は、静岡市の「都市再開発方針」で一体的かつ総合的な再開発を行うべき地区として指定された「再開発促進地区」内。
都市機能が集積し、コンパクトで魅力的な街づくりを行うべき地区に位置付けられている。

同地区では、立地特性に相応しい、商業施設やホテル、都心居住型の住宅等の都市機能を備えたまちづくりを検討するため、平成27年6月に市街地再開発準備組合を設立。
今後は都市計画決定を経て、早期の本組合設立を目指すとしている。

両社では今後、再開発の施行区域や再開発施設の用途・規模などについて権利者や行政と協議、静岡駅前という立地にふさわしい高度利用と都市機能の更新を図るという。

両社は、これまでにも市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政や権利者とともに進めるまちづくり事業に積極的に参画をしてきた。
今後は地方都市を含む全国の都市で、都市機能を都心に集約させ、中心市街地の賑わい再生や都心居住を推進するコンパクトシティ化に対するニーズの高まりが予想されるという。