2016.09.07
京王電鉄株式会社（東京都多摩市、紅村康社長）と渋谷区（長谷部健区長）は9月6日、相互の連携を強化し、地域の社会的課題を解決することを目的に「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結した。

同区では、今年4月から、民間企業の持つ技術やノウハウを活かし、地域社会の課題解決を推進するため、公民連携・協業による「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー制度」を推進している。
現在までに2社と同協定を締結しており、鉄道会社とは初めての締結となる。

同社と同区は、同協定を締結することで、住宅・不動産の利活用に関する企画開発、初台・幡ヶ谷・笹塚・本町地区の活性化などに協働で取り組む。
具体的なサービスについては、今後連携して検討・展開していく予定としている。

対象テーマは、「住宅・不動産の利活用」が、安全かつ利便性の高い短期賃貸モデルの構築・社会実験、短期賃貸モデルを活用した街の魅力発信、地域交流及び人的交流の創造、住宅及び公共施設の有効活用並びにリノベーション推進に関する企画開発。
「初台・幡ヶ谷・笹塚・本町地区の活性化」が、街の活性化やブランディング活動を推進する場（仮称街ラボ）の発足に関する企画開発、各種ステークホルダーへのコミュニケーションプログラムの提供、子育て環境の整備及び運営に関する企画開発（子ども食堂の開設等）。
その他、「健康増進に関する企画立案並びに情報発信施策の研究開
発」「人材開発及び研修プログラム等における人的交流の検討」についても検討・展開する。