2015.01.28
株式会社大京（東京都渋谷区、山口陽社長）は1月27日、高齢化や建物の老朽化、空き家の増加などの問題を解決する「リ・モデル事業」を本格展開すると発表した。
第一弾として、空き家対応ビジネスである「大京バケーションレンタル事業」を3月より沖縄で開始する。
現在、同グループが受託管理するマンションは52万戸超。
居住者の高齢化や建物の老朽化・空室の増加など、オーナー客が抱えている困りごとは多岐にわたっているという。
第一弾となる「大京バケーションレンタル事業」は、空室マンションの賃貸活用にとどまらず、利用者が滞在する際の付帯サービスまでワンストップで提供するというもの。
同グループが受託管理しているマンションの空室をホテルのような形態で賃貸する事業で、長期滞在型の定期賃貸借契約に基づく事業を3月より開始する。

「大京バケーションレンタル事業」では、現在の空室状況を解決したいオーナー客、またセカンドハウス利用の未使用期間が空室状況にあるオーナー客と同社がサブリース契約を締結、同社による一括借上、または資産有効活用に関する運営受託を行い、オーナーの収入安定化を支援する。
また、オーナー同様に利用者に対しても、建物の維持管理や緊急対応などグループ各社の既存サービスを提供し、利用客の満足度向上を図るという。
同グループでは、1966年より沖縄で事業展開を開始、同県内で受託管理するマンションは現在約6,000戸。
また、沖縄県は国家戦略特区の対象区域であり、国家戦略特別区域法第13条の旅館業法適用除外の認定事業が開始されると、7日～10日以上の定期賃貸借契約が可能となる。
さらにマンションの空室を利用しやすい仕組みの整備が予想されることから、観光振興等に注力する地域の地場産業等にも貢献できるという。
なお同事業では今後、将来的にはホテルライクな家具設置やリフォーム工事等に加え、滞在時のリゾート関連サービス等のニーズに対し、同グループだけでなく、オリックスグループや地元企業等と連携した新たなサービスを提供し、施設利用の付加価値を高めていくとしている。
2020年には売上20億円を目指し、主に三大都市圏で積極展開する予定。