2026.02.17
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市、久間和生理事長）と日本航空株式会社（東京都品川区、鳥取三津子社長）を中心とするJALグループはこのほど、日本の農業・食品産業の発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結した。

同機構は、全国に拠点を持つ日本最大の農業・食品分野の研究機関。
食料安全保障や自給力の向上、農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大、生産性向上と環境保全の両立を目指し、育種から流通・消費までのフードバリューチェーン全体のスマート化に向けた研究開発を進めているという。

一方、JALグループは「空のインフラ」としての強みを生かし、輸送ネットワークや多角的なビジネスモデルを通じ、国内外の産業振興や地方経済の活性化に貢献してきた。
近年は、これまでの知見やアセットを活用し、非航空領域の事業やサービスの創出にも力を入れており、社会課題の解決や持続可能な社会の実現を目指しているという。

今回の同協定は、農業と航空という異なる領域の知見と強みを融合させることで、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すもの。
農研機構が有する育種・生産・流通技術と、JALグループの多様なソリューションビジネスやグローバルな輸送サービスを組み合わせることで、「日本の食」の信頼性をさらに高め、日本の農産物・食品の輸出拡大と国際ブランド化を推進するとしている。