2014.11.18
周南市（木村健一郎市長）・一般社団法人周南ツーリズム協議会（藤井良治代表理事）・ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（東京都中央区、山内雅喜社長）は11月17日、「福祉型 道の駅 ソレーネ周南」を基点とし、地域の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的に包括連携協定を締結した。
同協定により、官民が連携し、観光客の誘致や地域情報の発信強化、周南市民の「生きがい支援」に取り組むという。

今年5月17日にオープンした国道2号沿いの道の駅「ソレーネ周南」では、全国に約1,000以上ある道の駅が提供している「観光型」の機能に加え、「生きがい」を支える「福祉型」の機能も備えることで、地域の課題解決に取り組んでいる。
一方、ヤマトグループでは、グループ各社が保有するLT（物流）・IT（情報）・FT（決済）の機能を、行政・地域住民・NPO等、地域に根ざした企業に「プラットフォーム」として提供し、地域の課題解決・活性化に取り組んできた。
今回の協定では、交通手段がない中山間地域の農家や、生産に集中したい食品加工工場など、商品を直接持ち込むことが難しい人に対し、ヤマト運輸のセールスドライバーが集荷を行い、出品商品を折りたたみ式コンテナにそのまま入れるだけで、ソレーネ周南へ納品できるようにする。
また、カタログ通販やネットスーパーなどの活用により、ソレーネ周南で受注・商品のピックアップ・梱包を行い、ヤマト運輸のセールスドライバーが自宅まで配送することで、高齢者や障がい者の買い物を支援するほか、配達時に安否を確認し、異常時は市担当に連絡する取組も実施。
さらに、周南市の特産品・加工品や高齢者が作った農産品などを道の駅で販売するだけでなく、全国の消費者やレストランなどへ向けて販売する仕組みの構築も行う。
その他、暮らしの安心・安全や災害対策（災害時の物資輸送などの支援）、環境対策、市民サービスの向上（ふるさと納税など）について三者で連携して取り組み、地域活性化を図っていくとしている。