2025.07.29
日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、三輪正浩社長）と東京建物株式会社（東京都中央区社長）は、両社が権利者と推進する「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）が2025年7月16日に東京都知事より市街地再開発組合の設立認可を受け、7月27日に船堀四丁目地区市街地再開発組合が設立されたと発表した。

同事業は、都営新宿線「船堀」駅に近接し、江戸川区の複合文化施設「タワーホール船堀」の北側に面する、区域面積約2.6haの市街地再開発事業。
区域を南北2つの敷地に分け、新大橋通りに面する北側敷地には現在地（江戸川区中央）から移転する江戸川区本庁舎（庁舎棟）、南側敷地には住宅を含む民間棟をそれぞれ建設する計画としている。

同事業では、市街地再開発事業の施行により、適正な高度利用や多様な都市機能の集積を図り、日常的な賑わいを創出するとともに、回遊性が高く、駅前にふさわしい拠点の形成を目指す。
また、高台まちづくりとして、同事業で整備される民間棟・庁舎棟（江戸川区新庁舎）に加え、隣接する区施設を歩行者デッキで繋ぐことで、防災活動の拠点形成も目指すという。

「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」の施行地区は東京都江戸川区船堀四丁目の一部。
地区面積は約2.6ha。
参加組合員は日鉄興和不動産株式会社、東京建物株式会社。
施設建築物は、庁舎棟敷地（北棟）が敷地面積約9,620㎡・延床面積約6万1,330㎡・地上21階、民間棟敷地（南棟）が敷地面積約
7,300㎡・延床面積約5万8,500㎡・地下1階地上26階。