【ニュース】 東急不動産、産業まちづくり事業を積極的に拡大、物流施設・産業団地を全国でネットワーク化 東京都渋谷区
2025.07.17
東急不動産株式会社(東京都渋谷区、星野浩明社長)は、大規模産業まちづくり事業に本格参入する。
今後、全国で複数の事業に参画し、事業ブランド「GREEN CROSS PARK(グリーンクロスパーク)」の名称で、産業拠点整備を起点とした周辺地域の活性化に資する産業まちづくり事業を積極的に拡大していく予定。
また、地域活性化を目的とした事業者と地域の接点創出や、持続可能で未来志向な取組みの推進、ナレッジ・ノウハウ共有を目的に、同社の取組み賛同する企業を中心とした会員組織も設立する予定だという。
日本企業の多くはこれまで、海外に生産拠点を移してきたが、近年は事業継続や供給体制の安定化を求め、生産拠点の国内回帰の動きが生じている。
同社は、こうした社会的潮流に対応するため、今回、同事業への本格的な参入を決定。
同社がこれまで物流施設やデータセンター、植物工場等の産業不動産事業で培った開発・運営ノウハウと、業界トップクラスの実績を誇る環境エネルギー事業による再生可能エネルギーの供給・脱炭素経営の支援等により、日本全国に新たな産業インフラを提供、企業のサプライチェーン強靭化を力強くサポートするとしている。
同社は現在、高速道路のインターチェンジに直結した次世代物流拠点の開発計画を推進しており、今後は同事業でも国内主要産業拠点の高速道路IC(スマートIC)至近のエリアを面的に整備することで、物流施設・産業団地を全国でネットワーク化することを目指すという。