2025.06.27
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）はこのほど、「沖縄県の家賃動向調査」の結果を発表した。

移住希望地として根強い人気の沖縄県では、今年7月には本島北部で「ジャングリア沖縄」が開業、従業員雇用に伴う賃貸住宅ニーズの広がりにも注目が集まっているという。
同調査では、沖縄本島を北部・中部・南部の3エリアに分け、それぞれのエリアでの家賃動向を2022年と2024年（各1～12月）で比較した。
なお同調査は、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区、大武義隆社長）が調査・分析している。

同調査によると、家賃はマンション・アパートともに、本島北部・中部・南部のいずれのエリアでも、全ての面積帯で上昇。
特に北部では、シングル向きマンションが+43.1％と大幅に上昇し、3エリアで最も高い上昇率となった。
家賃水準が最も高いのは南部（那覇市等）だが、上昇率ではマンションのカップル向きを除き、全ての面積帯で北部・中部が上回る結果に。
北部・中部では駐車場付きマンションの割合が高水準で、カップル・ファミリー向きの付帯率は90％超と「標準装備」となっている。

アットホームラボの磐前淳子データマーケティング部長は、「ジャングリア開業を間近に控える北部では、従業員の住宅需要が顕在化し、シングル向きマンションを中心に家賃が大幅に上昇しました。移住先として人気の中部でも、アパート家賃の上昇率が目立ちます。家賃水準が最も高いのは南部（那覇市等）ですが、北部・中部の上昇幅が大きく、エリア間のバランスにも変化が見られます。鉄道がない北部・中部では車移動が主流のため、賃貸物件には駐車場が標準装備となっており、生活インフラの一部といえます。その一方で、慢性的な渋滞は課題との声もあります。ジャングリア開業を機に北部の人流増加の期待が高まる中、地元不動産会社からは住宅の供給不足も指摘されています。今後の動向を引き続き注視したいと思います。」と話している。