2025.05.27
名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、高崎裕樹社長）・名鉄都市開発株式会社（名古屋市中村区、日比野博社長）・日本生命保険相互会社（大阪市中央区、朝日智司社長）・近畿日本鉄道株式会社（大阪市天王寺区、原恭社長）・近鉄不動産株式会社（大阪市天王寺区、倉橋孝壽社長）の5社は、共同で検討を進めていた「名古屋駅地区再開発計画」（名古屋市中村区）の事業化を決定した。

同再開発計画は、行政が主体となって進めるリニア関連プロジェクトとの整合し、社会的要請にも対応した空港アクセス利便向上に資する名鉄名古屋駅の拡張（4線化）を含めた地域交通拠点を形成するというもの。
名駅南地区やささしまライブ、栄をはじめとする都心部に賑わいを広げる共同開発を目指す。

計画では、歩いて楽しい商業施設、エンターテイメント性に富んだ集客施設、ハイグレードSクラスオフィス、ラグジュアリーホテルなどを予定。
3層（地下1階・地上1階・2階）の南北歩行者ネットワークを整備するほか、屋上広場や屋外テラス、建物内各所にシーティングスペースを配置する等、多彩な滞留空間を創出する。

また、空飛ぶクルマなどの次世代モビリティにも対応したスーパーモビリティハブ機能の整備や、名古屋市等が進める高速路線バスの一元的な集約に対応するバスターミナルの再整備も行うという。

「名古屋駅地区再開発計画」の対象地は名古屋市中村区名駅1丁目2番他。
敷地面積は約3万2,700㎡。
計画建物の延床面積は約52万㎡。
用途は商業・オフィス・ホテル・鉄道駅・バスターミナル。
階数は地上31階・地下2階。
開発スケジュール（予定）は、2026年度が解体着工、2027年度が新築着工、2033年度が1期本工事竣工、2040年代前半が2期本工事竣工。