【ニュース】 JR東日本新潟支社など4者、「燕三条ローカルイノベーション推進コンソーシアム協定」を締結 新潟県三条市

2025.04.28
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社(新形氏中央区、白山弘子支社長)・三条市(滝沢亮市長)・一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクト(新潟県三条市、齊藤巧代表理事)・ミテモ株式会社(東京都港区、澤田哲也代表)の4者はこのほど、「燕三条ローカルイノベーション推進コンソーシアム協定」を締結した。

4者は、二地域居住等の促進を通じ、地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向け、国土交通省「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に応募、事業採択を受け、同協定の締結に至ったとしている。

同コンソーシアムでは、中長期的な課題解決に向けた調査・検討を行うとともに、地域の実状を踏まえ、都市部人材による地域の課題解決に対する関与を促し、段階的に地域に関わる機会を増やすことで、結果的に二地域居住者を生み出す仕組みの構築を図る。

中長期的な課題解決に向けた調査・検討では、燕三条地域の二地域居住に関する現状調査を実施。
地域の実情に応じた将来ビジョン・プラットフォーム「Local Innovation Platform」を検討する。

また、先導的な取組みの実証では、調査結果に基づく二地域居住希望者向け「イノベーター育成プログラム」や、実証を通じた新幹線利用促進及び宿泊促進施策を実施。
二地域居住者による地域側のメリットを可視化するとしている。