2024.12.25
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、川口哲平代表）はこのほど、敦賀市（米澤光治市長）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結した。

同市では、令和5年度の空き家等実態調査で、市内には1,231件の空き家等である可能性が高い物件があり、そのうち48件は老朽度の高い危険性のある物件と判定している。

一方同社は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上の利用者実績があるという。
また、同社が展開する「解体費用シミュレーター」や「すまの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業は、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、全国96の自治体と公民連携による空き家対策を進めている。

今回の同連携協定の締結により、同市は解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介。
さらに、市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入するほか、空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布するなど、同社のサービスや情報を活用するという。

なお、今回の同市との連携協定締結により、同社の自治体連携の実績は97自治体（行政運営の団体含む）となる。