2024.07.18
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は2024年7月17日より、全国1万2,000店以上の不動産会社をはじめ、金融機関や不動産投資会社、不動産鑑定事務所などが利用する不動産調査GISサービス「不動産データプロ」で、都市計画区域や用途地域などの都市計画に関する情報をまとめた「都市計画レポート（β版）」の提供を開始した。

同レポートは、地理情報システムの開発・地図コンテンツAPI配信サービスの提供・地理空間データ整備などの事業を展開する国際航業株式会社（東京都新宿区、土方聡社長）と共同で開発したもの。
都市計画区域や用途地域、高度地区、防火・準防火地域など不動産取引の調査に必要な都市計画情報のうち21種をまとめ、物件調査に必要な情報をワンストップで入手できる不動産調査GISサービス「不動産データプロ」の出力レポートの一つとして、簡単に作成することができるとしている。

2016年に施行された「官民データ活用推進基本法」では、国・地方公共団体はオープンデータ化に取り組むことが義務付けられており、政府や自治体を中心に、様々な分野で「オープンデータ化」が推進されている。

一方、同社では、アットホーム不動産情報ネットワークに公開された販売・募集履歴や賃料相場だけでなく、オープンデータの国勢調査情報やハザード情報なども見やすく分かりやすいGISサービスの開発にいち早く取り組み、2012年12月に「不動産データプロ」の提供を開始。
その後も、各省庁や自治体などが公開するオープンデータや、サードパーティー企業が保有するデータを使用し、既存サービスの改良による付加価値向上と新サービスの開発を意欲的に推し進めてきたという。
なお「不動産データプロ」は、今回の「都市計画レポート」を加え、5種類のレポートが作成できる不動産調査GISサービスとなっている。

「都市計画レポート（β版）」内の都市計画情報は、都市計画区域
、区域区分、用途地域（建ぺい率／容積率）、都市計画道路、防火・準防火地域、地区計画、土地区画整理事業、立地適正化計画、高度地区、高度利用地区、など全21種。