【ニュース】 JR東日本、新会社「JR東日本不動産株式会社」を7月1日に設立、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスの加速を図る 東京都新宿区
2024.06.05
東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区、喜㔟陽一社長)は、新会社「JR東日本不動産株式会社」(東京都新宿区、田﨑政史社長)を2024年7月1日に設立する。
新会社では、JR東日本グループの「成長のエンジン」として、同グループの社有地開発やマチナカの不動産の取得・開発を行い、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスの加速を図るという。
同グループでは、これまで「駅を中心としたまちづくり」を行ってきたが、今後10年間、品川・新宿・東京をはじめとした山手線を中心に東京圏のネットワークの結節点へ戦略的に投資を行うとしている。
これに加え、新会社では、東京圏や地方で同グループの社有地開発をスピードアップすることに加え、新たにマチナカの不動産の取得・開発を行うことで、不動産事業の領域拡大を図るという。
新会社では今後、専門性を有する人材の確保や外部企業との連携を行い、2027年度までに社有地の開発とマチナカの不動産の取得を合わせ、1,000億円規模の投資を計画。
JR東日本グループの社有地開発では、地域特性に合わせ、社有地の開発を行い、同グループが持つポテンシャルを最大限引き出し、魅力あるまちづくりを進めるとしている。
マチナカの不動産の取得・開発では、駅周辺部のオフィス・商業・ホテル・住宅などのマチナカの不動産取得・開発を行い、「駅を中心としたまちづくり」の範囲を広げるほか、駅周辺部に限らない立地や物流施設など、様々なアセットタイプの不動産取得・開発にもチャレンジするという。
さらに新会社では、不動産の価値向上を図るとともに、JR東日本不動産投資顧問株式会社(東京都千代田区、梅澤卓也社長)が組成するファンドなどに売却、獲得した資金を同グループの成長分野へ再投資。
これまでの同グループでの不動産事業の回転型ビジネスモデルに新会社の機能を加えることで、回転型ビジネスを加速させるとしている。
「JR東日本不動産株式会社」の所在地は東京都新宿区新宿4丁目。
代表者は田﨑政史代表取締役社長。
資本金は10億円。
株主は東日本旅客鉄道株式会社。
設立は2024年7月1日。
事業内容はJR東日本グループの社有地開発、不動産の取得・開発および売却。