2024.05.13
空き家解消対策に取り組む三条市（滝沢亮市長）は、取組を開始した令和3年度と比較し、空き家に関する相談は20倍以上、空き家の流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約数は約3倍になったと発表した。

同発表によると、空き家に関する相談は令和3年度の30件から令和5年度には624件に増加。
空き家の流通件数は令和3年度の21件から令和5年度には116件に増加、空き家・空き家バンク成約件数は令和3年度の15件から令和5年度には39件に増加した。
令和5年度の流通件数116件の内訳は、空き家バンク登録が101件
、除却が10件、商店街新規出店が3件、移住促進住宅への活用が2件。

同市は、令和4年度から特命空き家仕事人等を採用するなどし、空き家の流通、除去等を促進する取組を強化してきた。
令和5年度には、各自治会の協力の下、職員等が現地のローラー調査を実施し空き家の情報を収集し、市内全域の空き家状況の把握を行った結果、同市内約9割の自治会による調査で、約1,500件の空き家を確認したという。
令和6年度は、未実施地区での調査を継続するとともに、地域が主体となって空き家情報の管理に取り組むモデル自治会を募集、モデル事業となる取組を進めるとしている。

なお同市では、空き家・空き地バンクに登録されている空き家物件に転居する際の住宅改修・不要物撤去に係る経費の一部を補助する「移住・定住支援補助金」、中心市街地にある空き家などを改修・賃貸し新規に出店する個人・法人に対して対象となる経費の一部を補助する「中心市街地空き家改修事業等補助金」、特定空家等または管理不全空家等と認定された空き家の解体工事に係る費用の一部を補助する「特定空家等及び管理不全空家等解体補助金」などを支給しているほか、特定空家等を解体した場合、解体後の土地について翌年度から2年間、固定資産税・都市計画税の一部を減免する措置も実施しているという。