201602.24
小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、山木利満社長）と神奈川中央交通株式会社（神奈川県平塚市、三澤憲一社長）は、共同事業によりアグリビジネスに参入する。
同事業では、神奈川中央交通が相模原市に保有する未利用地を活用
し、小田急電鉄が施設を整備のうえ2社共同で「高糖度ミニトマト」を生産する予定。

小田急電鉄は農業ベンチャーの銀座農園株式会社（東京都中央区、飯村一樹社長）に出資、資本業務提携契約を締結し、生産及び収穫・出荷に関する業務を委託する。
銀座農園は、当該品種に関するノウハウを有し海外でも事業展開する農業ベンチャーだという。

生産した高糖度ミニトマトは、沿線の小田急系スーパーで販売し、順次小田急・神奈中グループの百貨店・ホテル・レストラン等へも展開する。

小田急グループでは、2020年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置付けており、今回の同件は、中期経営計画で設定している成長のための投資枠を活用することで新規事業へ参入するもの。

今回の生産スキームでは、ICT技術と最新の栽培技術を活用することで、成育状況を常時監視・把握するとともに、労働負荷の大幅な軽減が図られることから、就農者の確保が容易なビジネスモデルを実現。
事業展開を通じ、社会的課題となっている休耕地問題の解消や就労機会の創出など地域の活性化にもつなげていくとしている。

今後も両社は、相模原市の周辺エリアをはじめ小田急沿線の農地で事業を展開、収益規模の拡大を図り、アグリビジネスに関わるノウハウの蓄積を目指す。
また、小田急電鉄では、東南アジアにネットワークを有する銀座農園と連携し、アグリビジネス以外の海外での事業展開を検討する。