2023.02.16
国立大学法人広島大学（広島県東広島市、越智光夫学長）・東広島市（髙垣廣德市長）・住友商事株式会社（東京都千代田区、兵頭誠之社長）・ソフトバンク株式会社（東京都港区、宮川潤一社長）・株式会社フジタ（東京都渋谷区、奥村洋治社長）・三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区、大山一也社長）・中国電力株式会社 （広島市中区、瀧本夏彦社長）・復建調査設計株式会社（広島市東区、來山尚義社長）・ダイキン工業株式会社（大阪市北区、十河政則社長）・株式会社サタケ（広島県東広島市、松本和久社長）・日産自動車株式会社（横浜市西区、内田誠社長）・株式会社イズミ（広島市東区、山西泰明社長）の1大学・1自治体・10社は、「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を立上げ、2023年2月15日に記念講演と設立セレモニーを開催した。

同コンソーシアムは、Society5.0やカーボンニュートラル、デジタル田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像実現のため、民間企業が持つノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合しながら、同大学のメインキャンパスとなっている東広島キャンパスを活用し、スマートキャンパスまたはスマートシティの形成に資する活動を行い、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出することを目的としたもの。

同大学は、グローバル展開と地方創生の好循環により、2030年カーボンニュートラルの達成をはじめとする「持続可能な発展を導く科学」の実践を目指している。
SDGsやSociety5.0の実現に向け、米国アリゾナ州立大学や地域の自治体との連携をもとに国際展開を見据えた取組を進める中で、同取り組みはこの好循環を加速させ、同大学を、ポストコロナの新しい時代に適合した世界最高水準の研究・教育環境を備えた大学に導くとしている。

同市は、2020年に策定した「第5次東広島市総合計画」で「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を将来都市像として掲げており、AIやビッグデータなどの先端技術を活用し、地域課題の解決に関する施策を展開するとともに、同大学と一体となって
「Town＆Gown構想」を推進、企業や大学との連携を通じ「やさしい未来都市」の実現を目指すとしている。