【ニュース】 「北小金駅南口東地区第一種市街地再開発事業」が都市計画決定、300戸規模の住宅・商業施設・駐車場等を計画 千葉県松戸市

2022.09.29
北小金駅南口東地区市街地再開発準備組合(千葉県松戸市、鈴木悦朗理事長)と、「北小金駅南口東地区第一種市街地再開発事業」に事業協力者として参画している野村不動産株式会社(東京都新宿区、松尾大作社長)・株式会社長谷工コーポレーション(東京都港区、池上一夫社長)は、同準備組合が進めている同事業について、9月27日付で、松戸市より都市計画決定の告示が行われたと発表した。

同地区は、JR常磐線「北小金」駅(千葉県松戸市)の南口、1994年2月に竣工した北小金駅南口地区第一市街地再開発事業の東側に位置する約0.9haの区域。
江戸時代から水戸街道の宿場町として栄えた「小金宿」に位置し、駅周辺は東漸寺や本土寺をはじめとする神社や寺院などの「文化・歴史的資源」が数多く分布するほか、北小金駅南口地区第一種市街地再開発事業によって新たに商業施設が誕生し、多くの人々が集うエリアになっている。

一方、今回告示が行われた同地区内は、狭隘道路や未接道のため建替え困難な建物、老朽化が進行した建物、駐車場等の低未利用地が目立つなど、駅前立地でありながら土地の高度利用が行われていない状況だという。
また、周辺に市民の憩いの場となる公園や広場などが無く、防災性や安全性・快適性などの課題もあったとしている。

同事業では今後、それらの課題解決を目指し、同事業を通じて地区内の基盤整備を進め、防災性の向上・オープンスペースの創出・快適な住環境の整備などを行うことで、魅力あるまちづくりの推進に貢献するという。

同地区では、1997年11月に「北小金駅南口・東地区まちづくり研究会」設立後、先行した北小金駅南口地区第一種市街地再開発事業に続くため、約20年以上にわたり、まちづくりについての議論が重ねられてきた。
2020年7月には北小金駅南口東地区市街地再開発準備組合が設立され、野村不動産と長谷工コーポレーションが事業協力者・参加組合員予定者となっている。

「北小金駅南口東地区第一種市街地再開発事業」の所在地は千葉県松戸市小金・小金きよしケ丘・東平賀の一部。
施行区域面積は約0.9ha、延べ面積は1街区が約2万500㎡・2街区が約9,400㎡。
主要用途は住宅・商業施設・駐車場等。
住宅施設の目標は約300戸。
今後は、2023年度に再開発組合(本組合)設立認可予定、2024年度に権利変換計画認可予定、2025~2026年度に新築工事着手予定、2028年度に竣工予定としている。