2022.09.20
オイシックス・ラ・大地株式会社（東京都品川区、高島宏平社長）傘下で高齢者を対象に「移動スーパーとくし丸」を展開する株式会社とくし丸（徳島県徳島市、新宮歩社長）は、販売と同時に行っている「見守り活動」の取り組みが評価され、消費者庁による「令和4年度 地方消費者行政に関する先進的モデル事業」に参画する。

とくし丸は、同事業を受託した株式会社船井総合研究所（大阪市中央区、真貝大介代表）と共に、東京都新宿区と鹿児島県奄美市の「移動スーパーとくし丸」で、販売員が購入客対し消費者トラブルに関するヒアリング調査を行い、注意喚起等の啓発を実施。
また、同事業に取り組む中で、有益な調査結果が得られていることから、調査エリアの拡大に加え、各省庁や自治体との官民連携をより一層強化するという。

「移動スーパーとくし丸」は、食品や生活雑貨を販売する事業を通じ、効果的な「見守り」の機能も果たしてきた。
週2回訪問し、対面で購入客に接することを続けていくと、販売員は小さな異変でも察することができるようになるという。
これまでにも、購入客の憔悴した様子に気付き、落ち着いて話を聞き、然るべき対処をしたことで消費者トラブルを未然に防いだ事例がいくつもあったとしている。
また、とくし丸・地域スーパー・自治体との3者間で「見守り協定
」を結び、緊急時の情報連携や活動内容を報告書にまとめて提出する体制も整っているという。

こうした中、80歳前後を中心とした購入客に対し、販売員が消費者トラブルに関するヒアリングをしたり、直接注意喚起ができるという「移動スーパーとくし丸」ならではの仕組みに消費者庁が着目。
「消費者トラブルに関するヒアリングや情報提供」が日ごろの見守りにつながるという点にとくし丸が共感し、今回の参画に至ったとしている。

実施にあたり、販売員は、消費者問題の専門家から「昨今の消費者問題の動向」「典型的な消費者問題の事例」等を座学で学び、消費者トラブルの発見につなげるための知識・ノウハウを習得するとともに、「実際の見守り活動においての進め方・注意点」の具体的な方法についてもレクチャーを受けているという。

「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」の事業委託元は消費者庁。
事業委託先は株式会社船井総合研究所、事業再委託先は株式会社とくし丸。
事業期間は2022年5月～2023年2月。