2022.09.16
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重青年部長）に所属する宿の若手経営者130名は、2022年9月13日から14日にかけて議員会館（東京都千代田区）に集結、宿泊業4団体「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長）」「日本旅館協会（大西雅之会長）」「日本ホテル協会（森浩生会長）」「全日本ホテル連盟（清水嗣能会長）」・旅行業2団体「日本旅行業協会（髙橋広行会長）」「全国旅行業協会（二階俊博会長）」を代表し、自由民主党衆参両院の国会議員に対してコロナ禍における地域経済の現状・窮状を訴え、同6団体連盟による支援要望を提出した。

コロナとの闘いが3年目に突入し、現在も第7波といわれる感染拡大の状況が続く中、宿泊業界と旅行業界は、旅行が感染拡大の原因であるかのような、科学的根拠がない思い込みが未だに払拭されておらず、未曾有の危機に陥っているという。

宿泊産業は地域経済の「核」ともいえる産業で、地域の雇用維持や、地場の食材・特産品の使用等、域内消費率が非常に高く、地域経済への波及効果は他業種に比べて高くなっており、コロナ以前（2019年）の日本人国内旅行消費額は21.9兆円、訪日外国人旅行者による日本国内での消費額は4.8兆円、経済波及効果は55.8兆円とされている。
多くの宿泊施設は、自らの倒産が地域経済に与えてしまう影響を強く認識しており、休業等による事業停止に伴う損失補填のため新規借入を繰り返しながら耐え忍んできた。
昨年、全旅連青年部が全国の宿泊施設を対象に行った調査によると、コロナ禍での新規借入だけでも平均債務償還年数は17.5年という統計が出ており、コロナ以前の売上に戻ったとしても、この期間の利益は全て債務返済に充てなければならないという危機的状況にあるという。

こうした状況を受け、今回、全旅連青年部は、観光業界6団体連盟による支援要望を自民党衆参両院の議員に対し「宿泊産業がコロナ禍を乗り越え、日本経済復興と観光立国の実現に向け、先導役を担う。」という決意と共に強い思いを届けたとしている。

要望内容は、「全国旅行支援の早期開始と息の長い実施、予算の拡充」「観光目的による国際往来の早期再開」「地域一体となった観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充」「更なる金融支援」「原油価格・物価高騰等総合緊急対策の更なる支援等」の5項目。