2022.08.22
資産運用コンサルティング事業を手掛ける大和財託株式会社（大阪市北区、藤原正明代表）は、2021年3月に開始した新築障がい者グループホーム開発事業で、このほど2棟目となる施設を大阪市東淀川区で竣工した。
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障がい者グループホームは、障がいのある人が地域の中で共同生活を行う住まいの場。
単身での生活には不安があり、サポートを受けながら地域で生活をしたい18歳以上の人（学校卒業・施設退所者）を対象としている。​
世話人や支援員と呼ばれるスタッフが生活をサポートし、日中は生活介護や就労施設等で外出も可能。​

同開発事業は、障がい者グループホームの運営事業者の希望エリアに、同社が土地活用案件として建築するもの。​
​収益不動産の自社建築ノウハウを活かし、建築請負という形で、障がい者グループホーム運営事業者の事業展開をサポートするとしている。

障がい者グループホームは、平成18年度に障害者自立支援法のサービスとして位置づけられ、以降入居施設や精神病院等からの地域移行を推進する為に整備が推進されてきた。
入居者は増加傾向にあり、令和3年2月で約14万人が入居しているが、現状の課題の一つとして、障がい者が希望する地域生活の実現・継続を支える支援の充実が挙げられているという。