【ニュース】 三井不動産など8社、「横浜市旧市庁舎街区活用事業」を着工、旧市庁舎行政棟を保存・活用し、ホテルや商業・エンターテイメント施設などを開発 神奈川県横浜市
2022.07.13
三井不動産株式会社(代表企業)、鹿島建設株式会社、京浜急行電鉄株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社ディー・エヌ・エー、東急株式会社、星野リゾートの8社はこのほど、推進中の「横浜市旧市庁舎街区活用事業」(横浜市中区)を着工した。
2025年12月に竣工・供用開始、2026年春のグランドオープンを目指す。
同事業は、日本建築界の巨匠・村野藤吾氏により設計された傑作「横浜市旧市庁舎行政棟(1959年竣工)」を継承・再生するもの。
JR根岸線「関内」駅前、横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅前、みなとみらい線「日本大通り」駅至近に誕生する、総延床面積約12万8,500㎡の大規模ミクストユースプロジェクトで、当時の大規模庁舎建築の外観的特徴を活かしつつ、ホテルや商業施設へと生まれ変わるという。
建物については、「新旧融合」を特色に、旧市庁舎行政棟を保存・活用して横浜の文化を継承、格式ある景観を形成する。
横浜スタジアム・横浜公園方面とはデッキ(横浜市による整備事業、施設の供用開始に合わせて開通予定)でつながり、各駅と同プロジェクトとの回遊性を高めるという。
建物内には、横浜市初進出となる都市ホテルブランド「OMO(おも)by 星野リゾート」や商業施設、常設型「ライブビューイングアリーナ」、遊びとテクノロジーを融合させた「エデュテインメント施設」等が入居するほか、横浜市最大級の新産業創造拠点、関内エリア最大級の環境配慮型オフィスにより、イノベーション創出の場も提供するとしている。
「横浜市旧市庁舎街区活用事業」の計画地は横浜市中区港町1丁目1番1ほか、交通はJR根岸線「関内」駅より徒歩1分、横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅より徒歩1分、横浜高速鉄道みなとみらい線「日本大通り」駅より徒歩7分。
敷地面積は約1万6,500㎡、延床面積は約12万8,500㎡。
各棟の主用途は、タワー棟がオフィス・大学・新産業創造拠点・エデュテインメント施設・商業、旧市庁舎行政棟がホテル・商業・ライブビューイングアリーナ、くすのきテラスが商業、みなとテラスが商業、ビジターフロントが観光案内所。
竣工・供用開始は2025年12月予定、グランドオープンは2026年春予定。