2022.05.23
都城市の中心市街地活性化について方策を検討する都城商工会議所（宮崎県都城市、安田耕一会頭）まちづくり委員会は5月12日、都城市（池田宜永市長）に対し、土地の有効活用を図るための官民連携の取り組みについて提言書を提出した。

同委員会は平成31年に発足し、まちなかの回遊性向上、にぎわいの創出を目的として同商工会議所の会員を中心に構成する。
今回の提言書では、まちなかの活性化には定住人口の増加が必要不可欠として、土地の集約化や流動化を図る仕組みづくりと、中心市街地周辺の公有地の有効活用の2点を求めたという。

同商工会議所の安田会頭は、「TERRASTA（中心市街地に4月に開業した民間複合施設）のオープンがにぎわい創出のスタートになると考えているが、時間の掛かる問題であるとも考えている。民間も市と連携し、まちなかの活性化に向けて尽力していきたい。」と話した。

これに対し、提言書を受け取った同市の池田市長は、「中心市街地は官民一体となり同じ思いを持って取り組んだことで、ここまで整備できたと考えている。ありがたい提言をいただいたので、しっかりと生かすためよく検討し、実効性のある事業を行っていきたい。」と述べている。