2022.04.13
不動産の売買・賃貸・仲介と空き家活用事業を展開する株式会社ジェクトワン（東京都渋谷区、大河幹男代表）と三条市（滝沢亮市長）は4月12日、「三条市地域活性化起業人に関する協定」を締結した。

同協定は、同市での既存空き家の減少と、将来的な空き家発生の抑止のため、同社から同市へ「空き家対策人材」を派遣することを目的としたもの。
総務省が支援する地域活性化起業人制度を活用した。

同社は、2016年より首都圏を中心に空き家活用事業「アキサポ」を展開し、空き家所有者が抱える課題に対し、その地域に合わせた空き家の有効活用法を解決策として提案してきたという。
同協定による人材の派遣期間は2022年5月1日～2023年3月31日。
同社社員1名が「特命空き家仕事人」として、同市内の空き家の流通、活用促進、適正管理、発生予防に係る意識啓発などの総合的な対策を推進するとしている。

「特命空き家仕事人」の主な業務内容は、利活用可能な空き家情報の顕在化による空き家バンク登録促進、空き家の所有者と購入・賃貸希望者とのマッチング支援、空家連携協定締結団体と連携した空き家所有者等に対する相談事業、空き家解体に向けた所有者等へのアプローチなど。