【ニュース】 大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ、マルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」で熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化する「倉庫環境監視IoTソリューション」の運用を開始 静岡県富士市
2021.08.23
大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、芳井敬一社長)とNTTコミュニケーションズ株式会社(東京都千代田区、丸岡亨社長)は8月23日、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」(静岡県富士市)で、NTTコミュニケーションズの熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化する「倉庫環境監視IoTソリューション」の運用を開始した。
同ソリューションは、テナント企業が安全・安心に利用できる物流施設の実現を目指し、2020年12月に実証実験を行ったAIによるマスク着用・混雑度判定に続く、両社による取り組みの第2弾となるもの。
両社は、同ソリューションを同施設に導入することで、コロナ禍でのマスク着用に伴う体温の上昇により、リスクが高まる恐れが指摘されている熱中症や、インフルエンザの発生リスクを見える化することで、テナント企業がより安全・安心に利用できる物流施設の実現を目指す。
同ソリューションは、温度や湿度などの環境データを取得可能な2つのセンサーと、IoTプラットフォーム「Things Cloud®」を活用し、熱中症やインフルエンザの発生リスクをリアルタイムに見える化するもの。
リスクの段階に応じ、テナント企業・管理者が施設内の温度コントロールや換気を行うことで、熱中症やインフルエンザの発生リスクを未然に低減できるとしている。
同ソリューションで使用するセンサーは、一定照度以上の光があれば可動するため、電池交換が不要。
また、センサーには無線通信機能を備えているため、施設内のレイアウトを変更することなく導入できるという。
両社は今後、同ソリューションの継続的な改善に取り組むとともに、大和ハウス工業が今後開発するマルチテナント型物流施設への導入を検討。
また、物流施設内のサーキュレーターやシャッターと同ソリューションを連動させ、室内環境を自律的に制御し最適化する仕組みの構築や、AIなどの先進技術を活用した物流施設の高付加価値化、維持運用メンテナンスの省力化、SDGsへの対応に向けた検討を進める予定としている。
「DPL新富士Ⅱ」の所在地は静岡県富士市厚原1699-1、交通は新東名高速道路「新富士」ICより約800m。
敷地面積は4万4,161.87㎡、延床面積は99,202.78㎡。
構造・規模はプレキャスト・プレストレストコンクリート造免震構造・地上4階建。