2021.07.29
真庭市（太田昇市長）と国立大学法人岡山大学（岡山市北区、槇野博史学長）などは7月26日、「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン」の第2回構想検討委員会を同市で開催した。

同市は、産学官連携で木造建築技術に関する高等教育・研究や人材育成を推進し、地方創生や新技術、新たな木材需要の喚起につなげる「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン」の創設に向け、岡山大学を中心とした関係機関と連携し、検討委員会を令和2年度に創設。

今回開催された第2回構想検討委員会には、共同代表の太田昇市長・槇野博史岡山大学長をはじめ、建築家の隈研吾氏、沖陽子岡山県立大学長、平野博之岡山理科大学副学長（柳澤康信学長代理）、槙尾俊之岡山県農林水産部長、山下薫真庭地区木材組合理事長、小林貴史日本政策投資銀行岡山事務所長の各委員に加え、関連企業・団体等のオブザーバーも出席した。

槇野岡山大学長は「少子高齢化、産業衰退などさまざまな地域の課題を、真庭地域の豊かな歴史文化、資源を生かして解決していくという本ゾーン構想は、豊かな森林資源をもち、全国的にもまれに見る木材産業が集積している真庭市で取り組む人材育成と地方創生に、まさに産学官で取り組む地域循環共生圏の実現への新たな事業、地域で行動するローカルSDGsの取り組みであり、新たな委員、オブザーバーを迎え、産学官の支援の輪が拡がっている。各大学の垣根を越えた人材育成と、木質建築の研究開発のための施設の共同利用について意見交換し、構想を進めたい」と挨拶。

出席者からは「2050年カーボンニュートラル実現に向け、木材の重要性が高まっており、本構想へ追い風が吹いている」「岡山大学グリーンSTI拠点（仮称）が窓口となることで、企業・大学任せではないより実践的なインターシップが実現できるのではないか」「真庭市にCLT大臣認定試験所の機能を備えた研究施設を設置してはどうか」といった期待や活発な意見が寄せられた。

検討委員会は原則として毎年度1回開催し、今後も具体的な内容を検討していく予定だという。