【ニュース】 野村不動産など、「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」で中野区と基本協定を締結、中野サンプラザを再整備する大規模複合開発 東京都中野区
2021.05.13
野村不動産株式会社を代表とするグループ(代表事業者:野村不動産株式会社、共同事業者:東急不動産株式会社・住友商事株式会社・ヒューリック株式会社・東日本旅客鉄道株式会社)は5月6日、中野区とともに推進する「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」で、同区と基本協定書を締結した。
今後は、個人施行予定者として事業に参画し、2022年度末の都市計画決定、2028年度内の竣工を目指す。
同事業は、中野駅北口エリアの2haを超える大規模な敷地で行われる、ホール・オフィス・住宅・商業・ホテルなどで構成する複合再開発事業。
同エリアの象徴的存在「中野サンプラザ」の機能を再整備する事業でもあることから、文化を原動力としたまちづくりを目指すという。
同事業では、最大7,000人収容の大ホールとライフスタイルホテル、エリアマネジメント施設などを整備。
エリアマネジメントの活動拠点の中心となる施設は、現中野サンプラザの機能を継承しつつ新たな交流機能を加えるとしている。
あわせて、中野駅西側南北通路・橋上駅舎(駅ビル)の整備や新区役所整備などの関連事業や周辺環境を踏まえ、広場や歩行者空間を整備することで、新たな交流と賑わいを創出。
さらに、エリアマネジメント協議会が事務局となり、誰もが参加できる公開企画会議とオンラインコミュニティを同時に運営、中野独自の多様な文化と地元の声を活かし、地域の活性化につながる様々な活動の展開・促進を図るという。
「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」の所在地は東京都中野区中野4丁目2-47他、交通はJR中央線・総武線・東京メトロ東西線「中野」駅より徒歩1分。
施行予定区域面積は約2万3,456㎡。
主要用途はホール・オフィス・住宅・商業・ホテル。
事業手法は土地区画整理事業(約5万2,000㎡)と第一種市街地再開発事業(個人施行)の一体的施行を予定。