2026.02.27
東海旅客鉄道株式会社（名古屋市中村区、丹羽俊介社長）とJR東海不動産株式会社（東京都港区、谷津剛也社長）は、JR東海グループが保有する社宅等の既存資産を活用し、リノベーション型住居開発事業を開始する。

同事業は、社員社宅の統廃合によって使用しなくなる建物を、JR東海不動産が主体となって再生し、新たな住まいとして提供するもの。
建て替えではなく再活用することで、環境にやさしく持続可能なまちづくりを推進するとしている。

同事業の第1弾では、千葉県松戸市二十世紀が丘中松町に所在する既存社宅をリノベーションし、分譲マンションとして事業活用する。
建物は2013年竣工のRC造・共同住宅で、工事着手時期は2026年9月（予定）。

両社は今後、松戸市での第1弾プロジェクトを皮切りに、静岡県静岡市や大阪府高槻市など、他地域でJR東海グループが保有する既存社宅を活かしたリノベーションモデルの事業を展開する予定。
環境にやさしく地域特性に合わせたまちづくりを進め、沿線地域の活性に貢献するとしている。