2026.02.09
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、喜㔟陽一社長）と日本航空株式会社（東京都品川区、鳥取三津子社長）は2026年2月6日、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結した。

両社は同協定を「地域未来創生戦略」と位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の3つの「創出」により、鉄道と航空の強みを生かした取り組みを展開することで、東日本エリアの地方創生に貢献する。
また、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験の実現に向け、コードシェアにとどまらず、戦略的に有効な手段等について多面的な検討を行うという。

主な取り組みでは、鉄道・航空共に往復利用が前提だった従来の旅のスタイルに対し、「鉄道＋航空」の立体型商品の企画を強化。
旅程の自由度を大幅に拡張し、時間を効率的に使える広域観光などを推進する。
さらに、シームレスな移動体験の提供を目指し、MaaSによる予約・移動の手続きの簡素化や乗継・運行情報の最適化なども目指す。

また、「二地域居住」に不可欠な移動を担う両社が連携することで、移動負担の軽減や二地域居住先での滞在の充実につながるMaaSや体験メニューを拡充、東日本エリアでの関係人口・定住人口の創出につなげるとしている。

物流分野でも連携、「JAL de はこビュン」や手荷物配送でのサービス拡充により新たなマーケットを創出するほか、地域と共に地域産品の高付加価値化にも取り組み、地域経済の活性化を図るという。